試しに最も人口の少ない鳥取県を2議席と仮定して、各都道府県の人口を鳥取の人口で割って四捨五入してみる。
最多45の東京から最少2の鳥取と島根までを総計すると435議席となり、票の人口格差も高知:島根の1:1.41が最大となる。
地方区で落選した候補者がゾンビの如く復活する比例代表区を廃してしまえば現行議席数480より45減となり、人口比の公正さと衆議院のスリム化を一気に実現できる。
一方の参議院は難しい。
選挙区146議席＋比例区96議席を半数ずつ更新する現行システムだと、都道府県単位に拘ること自体が一票格差の元凶となってしまう。
いっそのこと定数削減の上で全議席を一元化する全国区の国民投票にしてしまった方が、ジェンダー問題などを掲げるマイノリティに属す候補者の当選確率も上がるような気がするのだが、どうだろうか。
全国区となれば候補者にとって選挙費用が嵩む危険があるけれど、選挙費用の上限を決めるなどの対策である程度は平均化できるだろうし、ネットの容認も低予算の草の根的な活動には追い風かもしれない。
知名度の高いタレントや世襲候補に有利な側面は比定できないが、国政選挙は選挙民（国民）の知性も糺されるわけで、選ばれた代議士の質は国民の質に比例するのだから痛し痒しだろう。
いずれにしても選挙制度の改革を、党利党略を優先する国会議員達に委ねること自体に無理がある。何とかならんかなぁ。
